大前提として、『一般庶民こそ、石橋を叩いて家を買え！！』

インフレで物の値段は上がり続け、給料はなかなか追いつかない。長らく続いた超低金利時代は終わりを告げ、住宅ローンの金利は上昇局面に入った。目を外に転じれば、線状降水帯による豪雨や猛暑が毎年のように襲いかかり、南海トラフ地震は「いつ起きても不思議ではない」と言われて久しい。

これほどまでにリスクが山積する時代に、なぜあえて「家を買う」という人生最大の決断を下すべきなのか。賃貸で身軽に暮らす方が、よほど賢明ではないのか？？そう考えるのは、至極もっともなことです。

しかし、ここで視点を180度転換してみましょう。これらのリスクが現実のものであるからこそ、慎重に、そして戦略的に「家を持つ」という選択が、私たち一般庶民にとって最も強力な*『家族防衛・自己防衛』の手段となり得るのです。

問題は、買うか買わないかではなく、「いかに賢く、堅牢な家を持つか」ではないでしょうか。そのためには、「石橋」を一つひとつ、納得がいくまで叩いて渡る必要があります。

ここでは、なぜあえて「家を買う」という人生最大の決断を下すべきなのかを①国の後押し、②団信による自己防衛、③住宅性能と火災保険による家族防衛から検証します。

１、国の後押し：賢く利用すれば、最強の追い風に！

 

まず理解すべきは、国が住宅取得を強力に後押ししているという事実です。これは単なる景気対策ではありません。「2050年カーボンニュートラル」という国家目標の達成に向け、質の高い住宅ストックを増やしたいという明確な政策的意図があります。

そのため、アメとムチを用意しました！

アメは、補助金、税控除、軽減措置の３つ！

①補助金・・・現行の「子育てエコホーム支援事業」

②税控除・・・取得時の不動産取得税の軽減と課税控除

③軽減措置・・・住宅ローン控除と固定資産税・都市計画税の軽減、住宅用地特例

これらは、中古住宅より新築住宅、新築住宅でもより高性能な住宅ほど恩恵を大きくするという差を付けることにより、国の誘導があるわけです。

ムチは、建築基準法の改正（2025年4月と2030年の予定）

大相続時代が訪れ、市場に大量の中古住宅が流れ込み、住宅にお金をかけなくても済む時代が来る・・・なんて幻想を見たのも少し前の話！実際は、なかなか市場に出て来ず、空き家・空き家予備軍になっているだけ！！

これにシビレを切らしたのか、見限ったのか、「2050年カーボンニュートラル」という国家目標の達成を優先したのか、建築基準法の改正で住宅性能の基準がグンと上げられることになったのです。更に、5年後にはもう一段上げられることも予定されており、中古市場に出ることを期待されていた既存住宅は、既存不適格建物というレッテルを貼られてしまったのです！

既存住宅も、違法建築というわけではないし、住んではいけないわけでもありません。でも、大規模に手直しする場合に、住宅性能を上げなければいけないので、余計な工事が必要となってしまったのです。

住宅性能を上げるためにはお金が必要です！一般庶民には、なかなかハードルが高いことになります。

そこで、安く住宅性能を上げて恩恵を受ける一つの選択肢として「新築建売住宅」もあります。加えて、住宅性能を上げた家を手に入れられたら、冷暖房費の削減とヒートショックからの安心も手に入れられます。

国の政策（策略）に上手にのるのもアリかもしれません！！

２、団信による自己防衛！「万が一」を「盤石」に！！

 

住宅購入が賃貸と決定的に違う点、それは「団体信用生命保険（団信）」の存在です。

これは、単なるローン契約の付帯条件ではありません。家族の未来を守るための、極めて強力な生命保険機能を持っています。

基本的な団信は、ローン契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合、住宅ローン残高がゼロになるというものです。しかし、現代の団信はそれだけにとどまりません。

特に注目すべきは、日本人の死因の上位を占める三大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）を手厚く保障する特約です。金融機関によっては、「がんと診断されただけでローン残高がゼロになる」、あるいは「ローン残高の50%が保障される」といったプランが、わずかな金利上乗せ（年0.2%〜0.3%程度）で付帯できます。

これが何を意味するか…？！

もし働き盛りの大黒柱が病に倒れても、残された家族には「住宅ローンのない家」という確固たる生活基盤が残ります。治療に専念できる経済的・精神的な余裕が生まれます。これは、大黒柱が倒れても、死んでしまっても家賃を払い続ける賃貸暮らしでは決して得られない、絶大な安心感です。家を買ってしまえば、大黒柱に万が一のことがあっても、一生分の住居費が補償されることになるのです！！

３、住宅性能と火災保険は、家族を守る物理的・経済的シェルター

 

最後は、住まいそのものが持つ「防衛力」です。近年の住宅性能の向上と、それを補完する保険の組み合わせは、かつてないレベルの安心を家族にもたらします。

まず、「高気密・高断熱住宅」の性能です。これは単に「夏涼しく、冬暖かい」という快適性の話ではありません。家中の温度差をなくすことで、冬場の入浴時などに起こるヒートショックのリスクを劇的に軽減します。また、計画的な換気システムにより、花粉やアレルゲンの侵入を防ぎ、アレルギー症状の緩和も期待できます。これは、家族の健康を守り、将来の医療費を抑制する「健康投資」に他なりません。光熱費が削減できる経済的なメリットも、物価高の現代において極めて重要です。

そして、激甚化する自然災害に対しては、「火災保険」「地震保険」が経済的な防衛線を築きます。火災保険は、その名の通り火災だけでなく、台風や豪雨による洪水、高潮、土砂崩れといった「水災」による損害も補償の対象になります。

ハザードマップ等で自宅のリスクを把握し、適切な補償を付帯した「火災保険」「地震保険」に加入しておくことが肝心です。

「地震保険」は、建物が全損しても２分の１しか補償されないから必要ないという声もあります。でも、そもそも「地震保険」は建物に掛けたとしても、建物を再建する目的の保険ではなく、生活を再建するための保険であって、衣食住、何に使っても良い保険なのです。

これらに対して、賃貸住宅の場合、入っている保険自体、メインはオーナーさんへの補償であって、自分に対しては家財の100万円（火災）程度が多く、地震に関しては、何の補償もないのが実情です！大手の不動産管理会社で、家財300万円、地震150万円の保険を見た時、感心したものです。ほとんどが、賃貸契約時の初期費用を抑えるため、一番安く設計された保険になっているからです。

高性能住宅という物理的な「シェルター」と、「火災保険」「地震保険」という経済的な「セーフティネット」、この二つを組み合わせることで、私たちは予測不能な自然の猛威から、家族の安全と財産を守ることができるのです。

結論、『一般庶民こそ、石橋を叩いて家を買え！！』

 

リスクに満ちた現代社会において、住宅購入は確かに大きな決断です。しかし、見てきたように、それは無謀な賭けではありません！

月々の住宅ローンと月々の家賃、払っている額に大きな差はありません！でも、同じ金額を払っていても、守られている内容が全く違うのです！！

住宅ローンを払い終われば、少なくても土地代だけは資産として残る！家賃は、ただの掛け捨てだけど・・・。そんな小さい話ではないのです！！住宅ローンの35年、この35年間、ずっと守られているのです。

住宅購入こそが、不確実な時代を生きる私たち一般庶民が、必ず払う住居費を有効に使い、家族と自分自身の未来を守るための、最も現実的な戦略ではないでしょうか。憧れや勢いではなく、冷静な分析と確かな知識で「防衛拠点」としての家を築く、これが住宅購入なのではないでしょうか。

ご参考まで。